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現在の市場について、一部の投資家は「参院選の影響は一時的で、今後は米景気や原油価格が企業業績に与える影響が大きくなる」といいます。
市場では、「政局の先行き不透明感が今後重しになります」との見方も出ています。
外国人投資家の売買動向を示す朝方の外国証券経由の売買注文も売り越しでした。その後、買い戻す動きも出て、CMEの日経平均先物は1万7000円台前半でもみあいました。
世界株安の流れを引き継ぎ、前週末の米市場の株価も大幅に下落した影響から、日経平均は一時、1万7000円に近づくまで値を下げました。
市場では、「与党大敗は事前に織り込み済み」とされていました。
午前の出来高は10億8000万株。電機や自動車などの輸出関連企業から、大手銀行や製薬などのディフェンシブ性の強い銘柄まで幅広く売られました。
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東京証券取引所全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同12.32ポイント低い1687.39で取引を終えました。
午前の終値は、日経平均が前週末比172円64銭安い1万7111円17銭です。
先週から続く株安の流れに歯止めがかかりませんでした。
参院選で与党が大敗し、政局の先行きが不透明になっているため、売り注文が先行しました。
前週末に起きました米国発の世界同時株安の影響や円高が影響し、CMEのチャート形状も大きく動きました。
下げ幅は一時240円を超え、4カ月ぶりの安値水準になりました。
30日の東京株式市場は、日経平均株価が4営業日連続の下落となりました。
自民、公明の与党が大敗しました参院選後初めての取引。
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今後の株価の行方次第では、消費者や経営者の心理に大きな影を落とし、実体経済に影響する可能性も否定できません。
ニューヨーク市場は19日の最高値から、わずか5営業日で526ドルも下落し、CMEのチャートにも大きく影響しています。
株価が一本調子で下落する可能性は少ないとの見方を示しました。
ヤフーファイナンス |
CME |
株式
ヘンリー・ポールソン財務長官は26日のテレビ番組で「米経済の根幹は健全で、深刻な危機が到来することはありません」と述べました。
投資会社の資金の出し手の銀行や基金などが、融資や出資に慎重になっているためです。
独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラー買収に必要な資金調達を行えず、計画を延期しました。
米メディアの報道によりますと、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントが注目されています。
深刻なのは、「(銀行や年金基金、ヘッジファンドなどの)投資家がリスクの高い投資に慎重になり始めました」(米証券メリルリンチ)ことです。
米連邦準備制度理事会(FRB)は損失額が最大1000億ドル(約12兆円)に達すると試算します。
前年同期比2・5%減と、約6年ぶりの減益となりました。
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半導体
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実際、米連邦預金保険公社(FDIC)の調査では、全米の全8650銀行の今年1〜3月期の純利益は、同ローンの焦げ付き増などが一因です。
焦げ付きの急増で、購入しました金融機関側には含み損が膨らんでいます。
米銀行や住宅ローン会社などは、過去に貸し出しました住宅ローンを小口に分けて証券化し、世界中の年金基金や金融機関、ヘッジファンドなどに販売してきました。
住宅販売全体の足かせとなり、一層住宅市場を冷え込ませる悪循環につながっています。
住宅市場全体の冷え込みにより、銀行は低所得者だけでなく、普通の人に対しても融資に慎重になっています。
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